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「DXは最近よく聞くけれど、デジタル化やIT化とどのように違うの？」
「そもそもDXはなぜ必要とされているの？」
「成功事例を知りたい」
このような方はいませんか。なかには、今さらDXの意味について聞けないと思っているかもしれません。
DXは経済産業省でも推進しており、今後のビジネスの方向性を考えるうえでも重要なキーワードです。今後の潮流に乗り遅れないためにも、DXの基礎知識について理解を深めましょう。
本記事ではDXの意味や活用事例、問題点について解説します。
DXとは？デジタル技術による良い変革
DXは2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマンにより提唱された概念です。Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略で、デジタル技術により生活を良い方向に変革することを意味します。つまり、IT技術・IoT・AI・ビッグデータなどを活用して、これまでになかった価値の提供やビジネスモデルの変化などが該当します。
ここで、「Digital Transformationを略したらDTでは？」と思う方もいるかもしれません。それは英語で「Trans」は「X」と省略される習慣があるためです。
デジタル化・IT化との違い
デジタル化・IT化とDXの違いは目的にあります。
DXの目的は生活やビジネスモデルをIT技術で、より良い方向へ変革することです。一方、デジタル化・IT化の主な目的は、IT技術を採用して業務効率の改善や生産性の向上となります。例えば、従来のアナログ技術をデジタル技術に置き換えるときに、デジタル化・IT化を使うといった具合です。
DXが導入すべき理由は「2025年の崖 」
DXが注目されるきっかけとなったのは、2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」です。とくに、同資料で指摘されている「2025年の崖」は衝撃的な内容でした。新たな技術を導入せずに、既存システムに頼っていた場合、経済損失が年間12兆円に上ると試算されたためです。
その理由は、「複雑化・老朽化した既存システム（レガシーシステム）では対応できなくなる」「IT人材が不足する」「既存システムでサイバーセキュリティのリスクが高まる」などが挙げられています。
参考：経済産業省「DXレポート」
つまり、これらを考慮するとDXを導入すべき理由は以下の3つです。
- 老朽化したシステムからの脱却のため
- IT人材の育成のため
- 自社のビジネスの優位性を高めるため
導入すべき理由について詳しく紹介します。
老朽化したシステムからの脱却のため
一度システムを導入すると変更するのは容易ではないため、老朽化・複雑化した既存システムを使い続けている企業も多いでしょう。しかし、老朽化したシステムではデータ量に耐えられなくなったり、新技術を搭載できなかったりなど、競争力を失う原因にもなりかねません。
「DXレポート」では、老朽化した既存システムをレガシーシステムと呼び、デジタル化の阻害要因と指摘しています。これらを回避するために、DXの導入による既存システムからの脱却が必要です。
IT人材の育成のため
既存システムを長期間利用している場合、高齢の担当者がシステムの保守管理を担っているケースもあるでしょう。このようなレガシーシステムを使い続けていても次のIT人材が育ちません。
また高齢化により保守担当者が離職した場合、IT人材が育っていないことは大きなリスクとなります。そのため、DXによりレガシーシステムから新システムへ移行してIT人材育成の機会を作り、保守担当の世代交代を図る必要があります。
自社のビジネスの優位性を高めるため
DXを導入すべき理由は、自社のビジネスを変革して優位性を高めるためです。例えば、「顧客満足度の向上に役立つ機能」「競合他社にはない新機能」「AI機能」の搭載といった具合です。このようなビジネスモデルの変革により、新たな顧客獲得や市場拡大につながるでしょう。
DXの成功事例3選
DXを推進したいけれど、「具体的にどうすれば良いのか」と悩んでいる方はいませんか。そのような方のために、DXの成功事例を3つ紹介します。
中外製薬
引用：中外製薬「デジタルトランスフォーメーション “CHUGAI DIGITAL”」
AIを活用した創薬の実現にチャレンジしているのが中外製薬です。AIにより創薬プロセスを変革し、創薬の成功確率の向上が期待されています。またビッグデータやウェアラブルデバイスの活用により、患者の治療効果や患者情報の可視化にも取り組んでいます。
リコー
引用：リコー「技術」
リコーはAI導入による省力化・高品質化・従業員満足度の向上を実現しました。具体的に自社トナー向上で、労働生産性が2倍・不良品発生率65％～91％低減・総生産量5％向上といった成果を上げています。ほかにも360度画像・クラウド・AIの活用により、不動産仲介をバーチャルツアーで実現するなど、新たな顧客価値の創出もしています。
アシックス
引用：アシックス「あなたに寄り添うアシックスのランニングサービス」
アシックスのDXは、ランナーに新たなランニング体験を提供したことです。具体的にトラッキングアプリを活用したバーチャル駅伝レース「ASICS World Ekiden 2021」を開催し、56,000人ものランナーが参加しました。世界中どこからでも参加できるなど、これまでにはない価値を提供しています。
DX推進でありがちな4つの問題点
DXに取り組んでも必ずしも成果につながるわけではありません。なぜなら問題点をクリアせずに始めてしまうためです。DX成功のためにも、ありがちな4つの問題点について理解を深めましょう。
DX推進のための人材不足
DXを失敗する要因は人材不足です。とくにIT人材が不足していると以下のような状態に陥りやすくなります。
「DXのリーダーが不在」
「IT技術について知識やスキルを持つ人材がいない」
中核メンバーにIT技術の知識やスキルがなければ、DXを推進するのは困難です。この問題を解決するには、人材を育成するか、新たに人材を雇用するかになります。
資金の不足
次にDX推進の問題点となりやすいのは資金不足です。例えば、レガシーシステムから脱却しようにも、新しいシステムの構築には、巨額な資金が必要なことも珍しくありません。
加えてIT人材の確保のために、人件費が発生することもあります。途中で資金が不足しては、DXが頓挫しますので、資金を確保できるかがポイントです。
DXの目的が不明確
DXを推進したものの、なぜか上手くいかないこともあります。そのような場合は、DXをする目的がしっかりと決まっていないことが原因かもしれません。DXをする際には目的を明確にし、全メンバーで共有する必要があります。
関係部署との連携不足
DXでは新たな価値観を創造するために、関係部署との連携が重要です。他部署と連携を図ることで、様々な視点からプロジェクトを検討できるためです。そのため、DXの推進では意図的に他部署とのコミュニケーションの機会を作る必要があります。
まとめ：DXで次世代に通じるビジネスモデルに
DXとは、デジタル技術を活用して生活やビジネスモデルを良い方向に変革することです。国内では経済産業省の「DXレポート」で「2025年の崖」が指摘されてから注目されており、推進を進めている企業も増えています。
しかし、DXに取り組めば必ずしも成果を上げられるわけではありません。成功確率を上げるためには、「人材・資金の確保」「目的の明確化」「他部署との連携強化」が必要不可欠です。このようにありがちな問題点を押さえつつ、DXで次世代に通じるビジネスモデルへの転換を図りましょう。