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つみたてNISAは、分散・積立投資を支援する非課税制度です。長期の資産形成に役立つ制度ですが、「やるべきなのか」「やめたほうがいいのか」を悩んでいる方もいるでしょう。
つみたてNISAで押さえておくべきポイントは以下のとおりです。
- 非課税投資枠は年間40万円で最大800万円まで運用できる
- 投資初心者でも結果を出しやすい
- 一般NISAと併用できない
- 元本割れのリスクがある
- 2024年1月に制度改正がある
これらのポイントについて理解を深められるように、本記事ではつみたてNISAのメリット・デメリット・注意点についてわかりやすく解説します。
つみたてNISAとは
つみたてNISAとは、2018年より始まった分散・積立投資を支援するための非課税制度です。
わかりやすくいえば、非課税投資枠内の投資で得られた利益にかかる税金がゼロになる制度になります。一般口座や特別口座であれば、利益に20.315％の税金が発生することを考えると、お得な制度といえます。
つみたてNISAの非課税投資枠は、毎年40万円で購入した年から最長20年間有効です。ただし投資の対象商品は、投資信託に限られることや、定期的に買い付ける積立投資しかできないなどの条件があります。
つみたてNISAとNISAの違い
つみたてNISAと混乱しやすい制度がNISAです。NISAはつみたてNISAと区別するために、一般NISAと呼ばれることもあります。
NISAは国内株式や海外株式などにも投資ができる非課税制度のことで、つみたてNISAとNISAの違いは以下のとおりです 。
現行ではつみたてNISAとNISAは併用できないため、個別株式へ投資をしたいのであればNISA、分散・長期投資をするのであればつみたてNISAが向いています。
2024年1月に制度改正
つみたてNISAで押さえておきたいポイントの1つは、2024年1月の制度改正です。
制度改正により、つみたてNISAとNISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」になり、併用が可能になります。また非課税投資枠・期間が拡大され、現行制度のデメリットを修正した制度に生まれ変わります。
2024年以降の新しいNISA制度
現行のつみたてNISAと改正後のつみたて投資枠の非課税投資枠は、合算されません。
2024年以降はつみたてNISAで買い増すことはできないものの、最長20年間は非課税になります。2024年までにつみたてNISAで投資した場合は、つみたて投資枠の1,800万円に、つみたてNISAの投資額が加わるため1,800万円以上を運用することもできます。
つまり、2024年の制度改正後に始めるよりも、現行制度のうちに始めるほうが最大投資金額を増やせるのです。
つみたてNISAの4つのメリット
現行のつみたてNISAを始めようという方は、まずメリットについて押さえていきましょう。
- 利益が非課税になる
- 少額から投資できる
- いつでも引き出せる
- ドル・コスト平均法を手軽に実践できる
これらのメリットにより、投資初心者にもおすすめの投資方法として注目されています。
メリット①利益が非課税になる
つみたてNISAのメリットは、投資で得られた利益が非課税になることです。
一般口座や特別講座における投資では、利益に対して20.315％の税金が発生します。つみたてNISAであれば、この税金が非課税となるため利益を確保しやすいといえるでしょう。
メリット②少額から投資できる
つみたてNISAのメリットは、少額から始められるのがメリットです。
各証券会社のつみたてNISAの下限額は以下のとおりです。
各証券会社の下限額
- 楽天証券：月々100円から
- SBI証券：月々100円から
- SMBC：月々1万円から
一方、つみたてNISAの年間の非課税投資枠は40万円と決まっています。そのため、非課税投資枠をギリギリまで使うためには、月額に換算すると33,333円分を購入する必要があります。
つまり、つみたてNISAは月額100円から33,333円の間で投資できるのです。
メリット③いつでも引き出せる
つみたてNISAには払出制限がありません。金融商品を売却したいときや資金が必要になったときなど、いつでも引き出せるのがメリットです。
一方、払出制限がある制度はiDeCo（個人型確定型拠出年金）です。iDeCoは基本的に60歳にならないと引き出せないため、急に資金が必要になっても引き出せません。
つみたてNISAはこのような払出制限がないため、投資しやすいのが特徴です。
メリット④ドル・コスト平均法を手軽に実践できる
つみたてNISAのメリットは、ドル・コスト平均法を手軽に実践できることです。
ドル・コスト平均法は、特定の金融商品に対して「一定金額で定期的」に購入する投資方法で、長期的に続けることで価格変動リスクを低減できます。
例えば、金融商品の価格の下落局面では購入できる口数が増えて、平均取得額を下げられます。一方価格の上昇局面では、購入できる口数が減るため、下落してもダメージを抑えられるのです。
つみたてNISAは、一度設定すると定期的に特定の金融商品を購入し続けるため、手軽にドル・コスト平均法を実施できます。そのため、投資初心者でも利益を上げやすい投資方法として注目されているのです。
つみたてNISAの4つのデメリット
つみたてNISAはメリットばかりではなく、デメリットもあります。
- 元本割れのリスクがある
- 条件を満たした投資信託にしか投資できない
- NISAよりも非課税投資枠の上限が低い
- 非課税投資枠が余っても次年に持ち越せない
制度を深く理解するために、デメリットについても押さえておきましょう。
デメリット①元本割れのリスクがある
つみたてNISAのデメリットは、元本割れのリスクがあることです。
ドル・コスト平均法により価格変動リスクは抑えられるものの、売却するタイミングによっては元本割れが発生する可能性があるためです。
元本割れすると、損益通算や損失の繰越控除ができないなどのデメリットもあります。
デメリット②条件を満たした投資信託にしか投資できない
つみたてNISAのデメリットは、条件を満たした投資信託にしか投資できないことです。例えば、一般NISAのように国内の個別銘柄に一括投資することはできません。
つみたてNISAは一定の条件を満たす投資信託の積立投資のみに適用される制度のため、金融商品の選定や投資方法の自由度は低いといえます。
デメリット③NISAよりも非課税投資枠の上限が低い
つみたてNISAの非課税投資枠は年40万円で、一般NISAの年120万円と比較すると上限の低さがデメリットです。ただし2024年の制度改正により非課税投資枠は、年120万円に増額される予定です。
デメリット④非課税投資枠が余っても次年度に持ち越せない
つみたてNISA・一般NISAともに、非課税投資枠が余っても次年度に持ち越せません。最大金額を投資するには、毎年、非課税投資枠の限度額まで購入する必要があります。
つみたてNISAの注意点
つみたてNISAを始める際に、押さえておくべき注意点は以下の2つです。
- NISAとつみたてNISAは併用できない
現行の制度ではNISAとつみたてNISAを併用できません。どちらか一方を選ぶ必要があります。※制度改正により、2024年から併用が可能になります。
- 口座開設は1つの金融機関のみ
一般口座や特定口座とは異なり、つみたてNISAの口座開設は1つの金融機関しかできません。いくつも口座を持つことはできないので注意してください。
長期資産運用なら「つみたてNISA」がお得
長期資産運用を考えているなら「つみたてNISA」は、活用すべき非課税制度です。
本来、納めるべき税金が免除されることで、利益を確保しやすくなるためです。またドル・コスト平均法を実践できることから、投資初心者でも利益を出しやすい投資方法といえます。
さらに2024年の制度改正により、現行制度の「非課税投資枠の少なさ」や「一般NISAと併用できない」などのデメリットが改善されます。 「老後の資金を作りたい方」や「投資を始めてみたい方」は、ぜひこのタイミングで「つみたてNISA」を始めてみましょう。