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DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用し、生産性の向上や業務プロセスの改善などでビジネスモデルを変革することです。少子高齢化・人口減少が進む日本において、DXの推進は欠かせない課題とされています。
しかし、数十年前から稼働しているようなレガシーシステムがDX推進を妨げています。レガシーシステムをDX化するには、モダナイゼーションが必要です。
本記事ではモダナイゼーションの意味や事例、マイグレーションとの違いをわかりやすく紹介します。
モダナイゼーションとは
出典：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの河を渡る」
モダナイゼーションとは、近代化・現代化を意味し、レガシーシステムのソフトウェアやハードウェアを新しいものに更新することを指します。
レガシーシステムとは、メンテナンスの保守が困難になったり、脆弱性に問題を抱えやすくなったりした既存システムのことです。レガシーシステムは拡張性に乏しいため、DXの推進の妨げになりかねません。
そこで、モダナイゼーションにより既存システムを新しいシステムに更新することで、DXを推進できると期待されています。
モダナイゼーションとマイグレーションの違い
モダナイゼーションと混同しやすい言葉にマイグレーションがあります。
マイグレーションとは、移住や移転を意味し、今あるシステムを別の環境に移行することです。例えば、自社サーバーなどのオンプレミスにあるソフトウェアをクラウド上に移行するといった具合です。
モダナイゼーションはソフトウェアやハードウェアを新しく更新することから、システムのアップグレードや再構築といえるでしょう。
モダナイゼーションとマイグレーションを組み合わせることで、相乗効果が期待できる場合もあります。例えば、オンプレミスからクラウドへ移行し、レガシーシステムのソフトウェアを新たなシステムに更新するなどです。
モダナイゼーション・マイグレーションのどちらも使い方によってはDX推進につながる手法といえます。
モダナイゼーションが注目される背景
モダナイゼーションが注目される背景は、2025年の崖やユーザーの多様化です。この章では、2つの背景について解説します。
2025年の崖
2025年の崖とは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で指摘した2025年に起こる問題のことです。
レガシーシステムが更新されず残った場合、2025年までに予想されるIT人材の引退やサポート終了などにより、1年で最大12兆円の経済損失がでると試算されています。つまり2025年の崖の問題を避けるには、レガシーシステムの更新が必要です。そのための手法として、モダナイゼーションが注目されています。
顧客ニーズの多様化
近年、顧客ニーズの多様化やビジネス環境が急激に変化しています。そのようななか拡張性に乏しいレガシーシステムは、ビジネスチャンスを捉えられなかったり、時代に乗り遅れたりする原因となるでしょう。顧客ニーズの多様化やビジネス環境の変化に対応するために、モダナイゼーションが注目されているのです。
モダナイゼーションを実施するメリット
モダナイゼーションを実施するメリットは以下の4つです。
- 拡張性の強化
- コスト削減
- 属人化の解消
- 生産性の向上
各メリットについて紹介します。
メリット① 拡張性の強化
モダナイゼーションを実行するメリットは、システムの拡張性を強化できることです。システムを更新することにより、レガシーシステムの制約から解放され、新たな機能の追加や拡張が可能になるためです。拡張性を強化することで、DXの推進だけではなく、業務の拡大などが期待できます。
メリット② コスト削減
複雑化したレガシーシステムの問題点は、メンテナンスや保守にコストや手間がかかることです。またメンテナンスの人材の確保が困難になるのも問題といえるでしょう。モダナイゼーションを実行することで、これらの手間やコストを削減できるのがメリットです。
メリット③ 属人化の解消
モダナイゼーションを実施するメリットは、レガシーシステムにありがちな担当者の属人化を解消できることです。レガシーシステムは長い間、プログラムの更新やアップデートが繰り返されることで、属人化してしまうケースがあります。担当者が退職することでメンテナンスできなくなるリスクもあるでしょう。このような属人化やリスクに対応するには、モダナイゼーションが有効です。
メリット④ 生産性の向上
新しいシステムに更新することで、生産性の向上が期待できます。例えば、ソフトウェアの更新の場合は処理スピードの向上やアプリケーションとの連携、ハードウェアの更新の場合は省エネ性能の向上などです。ほかにもオンプレミスからクラウドにシステムを移行することで、管理作業を効率化することもできるでしょう。
モダナイゼーションの手法
モダナイゼーションを実現するには3つの手法があり、そのなかから目的や予算、スケジュールなどを考慮して選択します。
- リホスト
リホストとは、既存システムのソフトウェアやデータを新しい環境へ移行する手法です。
- リライト
既存システムのソフトウェアをもとに、旧言語から新言語へ開発言語を書き換えることです。例えば「COBOL」から「Java」への書き換えが該当します。
- リビルド
リビルドは既存システムを廃止し、新たにシステムを再構築する手法です。ソフトウェア・ハードウェアのどちらも新しくする場合もあります。自由度が高い反面、コストが高く、開発期間が長くなりやすいのがデメリットです。
モダナイゼーションの事例
2025年の崖の問題が迫るなか、モダナイゼーションをすでに実施している企業は複数あります。ここでは2社の事例について紹介します。
住友精化株式会社
出典：住友精化株式会社
住友精化株式会社は紙おむつや生理用品、ケーブル用止水材、水溶性ポリマー、エレクトロニクスガスなどを展開している企業です。同社は2023年度から2025年度の中期計画において、「徹底した合理化」を掲げています。
その一環としてビジネスインフラ整備を行っており、基幹業務システムをモダナイゼーションしました。同社のモダナイゼーションの目的は経営情報の見える化、既存ビジネスの最適化、新製品開発の促進の実現です。
またモダナイゼーションの際に、倉庫管理や輸送管理の新規モジュールを導入し、基幹システムの安定稼働を実現しています。
参考：PR TIME「住友精化、基幹業務システムを「RISE with SAP」へ移行しモダナイゼーションと業務プロセスの効率化・標準化を実現」
安田倉庫株式会社
出典：安田倉庫株式会社
安田倉庫株式会社は倉庫業を中心に事業を展開し、国内物流・メディカル物流・国際物流など、サプライチェーンを支えている企業です。また物流事業だけではなく不動産事業にも力を入れており、オフィス賃貸や住宅賃貸なども行っています。
同社は2022年度から2025年度の中間経営計画において、「DXの基盤としての情報システム高度化」を成長戦略の重要な柱と位置付けています。
その一環として総合物流情報システムをモダナイゼーションし、ハイブリッド・クラウド環境において稼働させることに成功しました。
このモダナイゼーションの実施により、付加価値の高いサービスの提供や業務のデジタル化・効率化を実現しています。
参考：PR TIMES「安田倉庫の総合物流情報システムのモダナイゼーションを日本IBMとレッドハットがRed Hat OpenShift Service on AWSを活用し支援」
DXを推進するならモダナイゼーションも検討しよう
モダナイゼーションは、DXを推進できる以外にも属人化の解消やコスト削減といったメリットがあります。レガシーシステムをまだ使っているのであれば、2025年の崖の問題が顕在化する前にモダナイゼーションを検討してみてはいかがでしょうか。